すでに永住者の人

入管庁の現行の永住許可ガイドラインでは、申請時点で納付済みであっても、当初の納付期間内に納めていなければ、原則としてマイナスに評価されるとされています。2026年10月改定のガイドラインも同じ考え方で、申請時点で未納がなくても、過去に適切に支払っていなければマイナスに評価されることがあります。

永住許可の申請と一緒に提出するセルフチェックシートでは、ルートごとに決められた年数分の納付状況を確認します。「いいえ」が一つでもあると、不許可となる可能性が高くなります。未納をどこまでさかのぼるのかという質問に対し、入管庁は、納付状況を確認できる範囲で確認すると答え、個々の事情を総合的に判断するため一律の基準は示せないとしています。

納付期限は支払いの種類によって異なります。

• 普通徴収の住民税は年4回に分けて納めます。日付は納税通知書で確認できます。例えば新宿区では6月末、8月末、10月末、1月末です。
• 国民年金保険料は、対象月の翌月末日が期限です。
• 国民健康保険料の納期は、市区町村が定めています。

在留期間の更新では、今のところこれほど厳しくはありません。入管庁の更新のガイドラインは、高額または長期間の未納で悪質なものを問題にしています。ただし、政府は健康保険と年金の納付情報を入管庁が電子的に確認できるようにする方針です。

入管庁は、対象は一部の悪質な場合であり、1回の失念だけでは該当しないとしています。また、多くの場合は退去ではなく、定住者などへの在留資格の変更になるとしています。「故意」の考え方は変更一覧の項目をご覧ください。

住民税、健康保険料、年金保険料が給与から天引きされていれば、手続きは要りません。給与明細で住民税、健康保険、厚生年金の欄を確認しましょう。

納付書で届くものがあれば、口座振替に変更できるか確認しましょう。住民税と国民健康保険は市区町村の窓口、国民年金は年金事務所が担当です。

引き落としができなければ未納になるので、引き落とし日には残高を確保しておきましょう。納付日がわかるよう、通帳の記録も残しておきます。引っ越した場合は、新しい市区町村の窓口で口座振替の手続きを確認してください。

会社で働いている人は、給与明細で健康保険と厚生年金の欄を確認しましょう。載っていない場合で、加入しているはずだと思うときは勤務先に確認してください。

勤務先を通じて加入していない人は、加入の対象となってから14日以内に市区町村の窓口で国民健康保険の手続きをします。20歳から59歳までの人は、そこで国民年金の手続きもできます。厚生年金に加入している配偶者に扶養されている人は、配偶者の勤務先を通じて第3号被保険者になれる場合があります。

入管庁は、確認する期間に加入していたすべての年金・医療保険について納付状況の資料を求めます。加入していない期間があれば、そこでわかります。

携帯していなかった場合は20万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処せられることがあります。

なくした場合は、紛失を知った日から14日以内に地方出入国在留管理局で再交付を申請します。海外でなくした場合は、日本に戻った日から14日以内です。

ルールが変わっているので、自分のカードの日付を確認しましょう。現在のルールでは、新しいカードの有効期間は交付後10回目の誕生日まで、18歳未満は5回目の誕生日までです。

申請期間中ずっと海外にいるなどの事情があれば、期間前に申請できる場合があります。16歳未満の子は、同居する親などが代わりに申請します。

期限内に申請しないと、1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処せられることがあります。入管庁は、うっかり更新しなかっただけで永住者の在留資格を取り消すことは想定していないとしていますが、気づいたらすぐに申請しましょう。

国税庁によると、給与所得者でも次のいずれかに当てはまる人は、還付を受ける場合を除いて確定申告が必要です。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
• 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
• 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える

自営業の人も申告が必要と考えておきましょう。

永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインでは、申告が必要であることが明白なのに申告しないことも、支払いをしないことに含まれます。永住許可の申請でも、国税に未納がないことの証明が必要です。

新しい市区町村の窓口で、在留カードを持って転入届を出せば、入管庁への届出をしたことになります。

引っ越すと、次の点も変わります。

• 住民税は1月1日に住んでいた市区町村が課税するので、手元の納付書はそのまま納めます。
• 国民健康保険と口座振替は、新しい市区町村であらためて手続きします。
• 過去の年度の課税証明書は、その年の1月1日に住んでいた市区町村で発行されます。

すぐに次の勤務先に移らない場合は、次の手続きをします。

• 退職から14日以内に、市区町村の窓口で国民年金の手続きをします。
• 14日以内に国民健康保険の手続きをします。
• 住民税の通知を見落とさないようにしましょう。残りの税額は通常、市区町村から届く納税通知書で納めることになり、その期限は自分で守る必要があります。例外として、すぐ次の会社に就職する場合は引き続き特別徴収を申し出ることができ、1月から4月に退職する場合は、通常、最後の給与などからまとめて徴収されます。

これらの期間の資料はあとで必要になります。入管庁は、住民税が給与から天引きされていない期間の納付の資料と、加入していたすべての年金・医療保険の資料を求めています。

出国時に、みなし再入国許可による出国を希望すると伝えます。有効期間は出国の日から1年間で、在留期限がそれより早ければ在留期限までです。海外で延長することはできません。

長くなりそうな場合は、出国前に再入国許可を受けましょう。有効期間は在留期間の範囲内で最長5年です。どちらも受けずに出国すると、在留資格と在留期間は消滅します。

留守の間も請求は届きます。出国前に口座振替にしておくか、支払いを誰かに頼んでおきましょう。

永住許可や帰化を目指している人は、先に出国期間の基準を確認しましょう。

分割納付で遅れが消えるわけではありません。ただ、永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインでは、約束した期限を守っている限り、分割納付や猶予を受けていることは故意ではない方向に考慮されます。病気、災害、失業などやむを得ない事情がある場合も、故意には当たりません。

国民年金は、2年1か月前までさかのぼって免除等を申請できます。早めに申請しましょう。日本年金機構は、申請が遅れると障害年金や遺族年金を受けられないおそれがあると注意しています。

入管庁の特定技能のQ&Aも同じ順序を示しています。まず年金事務所、税務署、市役所などに相談し、やむを得ない事情で申請までに納付できない場合は、申請前に入管庁に相談します。

住んでいる地域の地方出入国在留管理官署に申請します。父母がともに外国籍の場合、日本で生まれても日本国籍にはならないので、本国への届出も行いましょう。