来日したその日から、今やっておくこと

まずこの3つから

どのルートでも、やることの大半は次の3つの習慣に集約されます。

1. 納付期限をすべて守る。後から納めても、遅れはマイナスに評価されることがあります。
2. 領収書をすべて保管する。入管庁の提出書類一覧にも、保管するよう書かれています。
3. 変更は14日以内に届け出る。引っ越しにも転職にも届出の期限があり、遅れると後の審査で不利になります。

ルートごとの確認期間

永住許可の申請では、ルートごとに決められた年数分の納付の証明を求められます。次の表は2026年11月時点の入管庁の提出書類一覧に基づくもので、2027年4月に新しいガイドラインが始まると変わる可能性があります。

ルート	住民税	年金・健康保険
原則10年ルート	5年	2年
定住者	5年	2年
日本人・永住者の配偶者	3年	2年
日本人・永住者の実子等	1年	1年
高度専門職（70点以上）	3年	2年
高度専門職（80点以上）	1年	1年
特別高度人材（J-Skip）	1年	1年

どのルートでも、国税に未納がないことの証明が必要です。帰化は別の手続きで、東京法務局は5年分の住民税と2年分の年金・健康保険を求めています。

これらは最低限と考えてください。入管庁は、税金や保険料の未納については確認できる範囲で確認するとしています。