特定技能・技能実習・育成就労

入管庁の現行の永住許可ガイドラインでは、申請時点で納付済みであっても、当初の納付期間内に納めていなければ、原則としてマイナスに評価されるとされています。2026年10月改定のガイドラインも同じ考え方で、申請時点で未納がなくても、過去に適切に支払っていなければマイナスに評価されることがあります。

永住許可の申請と一緒に提出するセルフチェックシートでは、ルートごとに決められた年数分の納付状況を確認します。「いいえ」が一つでもあると、不許可となる可能性が高くなります。未納をどこまでさかのぼるのかという質問に対し、入管庁は、納付状況を確認できる範囲で確認すると答え、個々の事情を総合的に判断するため一律の基準は示せないとしています。

納付期限は支払いの種類によって異なります。

• 普通徴収の住民税は年4回に分けて納めます。日付は納税通知書で確認できます。例えば新宿区では6月末、8月末、10月末、1月末です。
• 国民年金保険料は、対象月の翌月末日が期限です。
• 国民健康保険料の納期は、市区町村が定めています。

在留期間の更新では、今のところこれほど厳しくはありません。入管庁の更新のガイドラインは、高額または長期間の未納で悪質なものを問題にしています。ただし、政府は健康保険と年金の納付情報を入管庁が電子的に確認できるようにする方針です。

入管庁の特定技能の運用要領は、失踪防止などを目的に旅券や在留カードを保管することを不正な行為として挙げています。技能実習と育成就労ではさらに厳しく、同意があっても受入れ先や監理団体が保管することは禁止されており、本人の意思に反して保管すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。

預けている場合は返してもらいましょう。入管庁の外国人在留総合インフォメーションセンターは0570-013904です。

窓口で住民登録の届出をすれば、入管庁への住居地の届出をしたことになるので、届出は1回で済みます。手数料はかかりません。

健康保険、年金、税金の通知はこの住所に届きます。通知を見落とすと、そのまま支払いの遅れにつながることがあります。

入管庁の提出書類一覧には、領収証書等を必要な年数分保管しておくよう書かれています。納付期限後の納付がないことを証明するための書類だからです。

保管するものは次のとおりです。

• 住民税：給与から天引きされていない期間の、納付を証明する資料。全期間が天引きであれば不要です。
• 国民年金：対象期間のうち加入していた月すべての領収証書
• 国民健康保険：対象期間のうち加入していた月すべての領収証書

住民税については通帳の写しも使えます。インターネットバンキングの取引履歴でも構いませんが、加工できない状態で印刷したものに限られ、Excelファイルなどは認められません。年金と健康保険の領収証書をすべて提出できない場合は、理由を書いた理由書の提出が求められます。

コンビニの領収書は印字が薄れていくので、支払った日に写真かスキャンで残し、紙のものも保管しておきましょう。

必要な年数はルートによって異なります。ただ、ルートは変わることがありますし、入管庁は確認できる範囲で確認するとしているので、すべて保管しておくのが安全です。

技能の試験は、技能検定3級や特定技能1号評価試験などです。分野によっては、A2.2より高い日本語の水準が求められます。技能実習生の移行については変更一覧の項目をご覧ください。

将来永住許可を考えている人は、この点も計画に入れておきましょう。2027年4月からは、技能実習、育成就労、特定技能1号の期間は、5年の「就労資格」に数えられません。

住民税、健康保険料、年金保険料が給与から天引きされていれば、手続きは要りません。給与明細で住民税、健康保険、厚生年金の欄を確認しましょう。

納付書で届くものがあれば、口座振替に変更できるか確認しましょう。住民税と国民健康保険は市区町村の窓口、国民年金は年金事務所が担当です。

引き落としができなければ未納になるので、引き落とし日には残高を確保しておきましょう。納付日がわかるよう、通帳の記録も残しておきます。引っ越した場合は、新しい市区町村の窓口で口座振替の手続きを確認してください。

会社で働いている人は、給与明細で健康保険と厚生年金の欄を確認しましょう。載っていない場合で、加入しているはずだと思うときは勤務先に確認してください。

勤務先を通じて加入していない人は、加入の対象となってから14日以内に市区町村の窓口で国民健康保険の手続きをします。20歳から59歳までの人は、そこで国民年金の手続きもできます。厚生年金に加入している配偶者に扶養されている人は、配偶者の勤務先を通じて第3号被保険者になれる場合があります。

入管庁は、確認する期間に加入していたすべての年金・医療保険について納付状況の資料を求めます。加入していない期間があれば、そこでわかります。

携帯していなかった場合は20万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処せられることがあります。

なくした場合は、紛失を知った日から14日以内に地方出入国在留管理局で再交付を申請します。海外でなくした場合は、日本に戻った日から14日以内です。

副業もアルバイトも対象です。留学や家族滞在の人は、通常、週28時間以内の包括許可を受けます。留学生は、学校の長期休業期間中は1日8時間以内になります。

入管庁の永住許可ガイドラインでは、在留資格で認められた範囲を超えた活動は、過去のものを含めてマイナスに評価されます。

通算には、就労していない期間、再入国許可で出国していた期間、特定技能1号への移行を希望する場合の特定活動の期間が含まれます。産前産後休業・育児休業、病気やけがによる休業は、資料を添えて申請すれば通算から除くことができます。特定技能2号の評価試験に不合格となった人のうち、一定の要件を満たす人は通算6年まで在留できます。2号に上限はありません。

自分の通算期間を計算するには、出入国記録の開示を請求します。請求書の余白に「通算在留期間の確認のため」と書いてください。開示請求の窓口や電話では、通算期間の計算についての問い合わせは受け付けていません。

自営業の人は、永住許可の申請で確定申告書の控えの写しを提出して職業を立証します。東京法務局は帰化の申請者に直近1年分の源泉徴収票を求めており、転職した人は勤務先ごとに必要です。

退職するときは、源泉徴収票を忘れずに受け取りましょう。

国税庁によると、給与所得者でも次のいずれかに当てはまる人は、還付を受ける場合を除いて確定申告が必要です。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
• 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
• 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える

自営業の人も申告が必要と考えておきましょう。

永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインでは、申告が必要であることが明白なのに申告しないことも、支払いをしないことに含まれます。永住許可の申請でも、国税に未納がないことの証明が必要です。

新しい市区町村の窓口で、在留カードを持って転入届を出せば、入管庁への届出をしたことになります。

引っ越すと、次の点も変わります。

• 住民税は1月1日に住んでいた市区町村が課税するので、手元の納付書はそのまま納めます。
• 国民健康保険と口座振替は、新しい市区町村であらためて手続きします。
• 過去の年度の課税証明書は、その年の1月1日に住んでいた市区町村で発行されます。

転職できるのは、同じ業務区分の中か、試験などで技能の共通性が確認されている業務区分の間です。

失業してもすぐに帰国する必要はなく、就職活動をしていれば在留期間内は在留できます。ただし、3か月以上就職先を探さずに在留するなど、正当な理由なく活動していない場合は、在留資格が取り消されることがあります。

対象は、技術・人文知識・国際業務、技能、高度専門職、特定技能、経営・管理、留学などです。勤務先や学校の名称・所在地の変更、消滅も届け出ます。オンラインなら24時間届け出ることができ、地方出入国在留管理官署の窓口や郵送でも届け出られます。

届出が遅れると20万円以下の罰金に処せられることがあり、更新と永住許可のガイドラインでも届出義務を果たしているかが確認されます。

仕事をしていない場合、在留資格に応じた活動を正当な理由なく3か月以上行っていないと、在留資格が取り消されることがあります。入管庁は、具体的な就職活動を行っている場合を例に挙げているので、応募や面接の記録を残しておきましょう。

すぐに次の勤務先に移らない場合は、次の手続きをします。

• 退職から14日以内に、市区町村の窓口で国民年金の手続きをします。
• 14日以内に国民健康保険の手続きをします。
• 住民税の通知を見落とさないようにしましょう。残りの税額は通常、市区町村から届く納税通知書で納めることになり、その期限は自分で守る必要があります。例外として、すぐ次の会社に就職する場合は引き続き特別徴収を申し出ることができ、1月から4月に退職する場合は、通常、最後の給与などからまとめて徴収されます。

これらの期間の資料はあとで必要になります。入管庁は、住民税が給与から天引きされていない期間の納付の資料と、加入していたすべての年金・医療保険の資料を求めています。

出国時に、みなし再入国許可による出国を希望すると伝えます。有効期間は出国の日から1年間で、在留期限がそれより早ければ在留期限までです。海外で延長することはできません。

長くなりそうな場合は、出国前に再入国許可を受けましょう。有効期間は在留期間の範囲内で最長5年です。どちらも受けずに出国すると、在留資格と在留期間は消滅します。

留守の間も請求は届きます。出国前に口座振替にしておくか、支払いを誰かに頼んでおきましょう。

永住許可や帰化を目指している人は、先に出国期間の基準を確認しましょう。

分割納付で遅れが消えるわけではありません。ただ、永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインでは、約束した期限を守っている限り、分割納付や猶予を受けていることは故意ではない方向に考慮されます。病気、災害、失業などやむを得ない事情がある場合も、故意には当たりません。

国民年金は、2年1か月前までさかのぼって免除等を申請できます。早めに申請しましょう。日本年金機構は、申請が遅れると障害年金や遺族年金を受けられないおそれがあると注意しています。

入管庁の特定技能のQ&Aも同じ順序を示しています。まず年金事務所、税務署、市役所などに相談し、やむを得ない事情で申請までに納付できない場合は、申請前に入管庁に相談します。

住んでいる地域の地方出入国在留管理官署に申請します。父母がともに外国籍の場合、日本で生まれても日本国籍にはならないので、本国への届出も行いましょう。

期限内に申請して満了日までに結果が出なければ、結果が出るまで、または満了日から2か月を経過する日まで、どちらか早いほうまで同じ在留資格で在留できます。この間に出国した場合は、その2か月の間に再入国して結果を受ける必要があります。

更新では、税金、保険料、届出の状況が確認されます。手数料は許可される在留期間によって変わるようになりました。