永住：長期の出国がマイナス評価に

改定後のガイドラインでは、申請前10年間の出国期間が確認されます。合理的な理由がない場合、次のいずれかに当たると、原則としてマイナスに評価されます。

• 1回の出国が6か月以上
• 出国期間の合計が2年6か月以上

「合理的な理由」とは

入管庁は具体例を示していません。海外赴任や親族の介護などの例を明示するよう求められた際には、出国があるだけで自動的にマイナスに評価するものではなく、個別の事案ごとに判断すると答えています。その理由として、永住者には日本に生活の基盤があることが求められるとしています。

まだはっきりしていないこと

ガイドラインは、短縮ルートをこの基準の対象外とはしていませんが、配偶者ルートの「引き続き3年の在留」にどう適用されるかも示していません。パブリックコメントへの入管庁の回答でも触れられておらず、この点を解説している専門家も確認できていません。入管庁の説明があるまでは、適用されるものと考えておきましょう。

記録を残す

出国が多い人は、出国日と帰国日をすべて記録しておきましょう。手元の記録が不完全な場合は、入管庁に保有個人情報の開示請求をして、自分の出入国記録を取り寄せることができます。