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決定済み 施行日:2027年4月1日

永住:日本の制度やルールの理解が確認されます

永住許可の申請者が日本の制度やルールをどの程度理解しているかを、主に「生活・就労ガイドブック」に基づいて入管庁が確認します。方法はまだ示されていません。

「生活・就労ガイドブック」は、税金、保険、年金、日常の手続きなどをまとめたものです。確認の方法は出入国在留管理庁長官が定めます。理解が乏しい場合や、理解する意欲に欠ける場合は、マイナスに評価されます。

ガイドブックは入管庁のサイトで、日本語と多くの言語で無料公開されています。今のところ、入管庁が示している教材はこれだけです。

日本語能力の項目には高度専門職などの例外がありますが、この項目には例外がなく、文面上はすべてのルートに適用されます。

まだ発表されていないこと

試験なのか、面接なのか、それ以外の方法なのか。入管庁は、2027年4月の開始までに方法を決めるとしています。日本語と日本のルールを学ぶプログラムについても、まだ設計中としています。

出典

これは公表されたルールについての情報であり、法的助言でも、個別の案件についての判断でもありません。審査は申請ごとに入管庁が行います。手続きの前に入管庁(0570-013904)または行政書士にご確認ください。 誤りを見つけたら お知らせください

関連する変更

決定済み 2027年4月1日

永住:在留期間3年が「最長の在留期間」とみなされなくなります

永住許可の申請には、最長の在留期間を持っていることが必要です。2027年4月1日以降の申請では、原則として5年の在留期間が必要になります。それまでは3年でも認められ、その後も限られた例外があります。

永住(10年ルート)永住(配偶者ルート)永住(高度人材ルート)永住(定住者ルート)