永住：定住者ルート

入管庁の現行の永住許可ガイドラインでは、申請時点で納付済みであっても、当初の納付期間内に納めていなければ、原則としてマイナスに評価されるとされています。2026年10月改定のガイドラインも同じ考え方で、申請時点で未納がなくても、過去に適切に支払っていなければマイナスに評価されることがあります。

永住許可の申請と一緒に提出するセルフチェックシートでは、ルートごとに決められた年数分の納付状況を確認します。「いいえ」が一つでもあると、不許可となる可能性が高くなります。未納をどこまでさかのぼるのかという質問に対し、入管庁は、納付状況を確認できる範囲で確認すると答え、個々の事情を総合的に判断するため一律の基準は示せないとしています。

納付期限は支払いの種類によって異なります。

• 普通徴収の住民税は年4回に分けて納めます。日付は納税通知書で確認できます。例えば新宿区では6月末、8月末、10月末、1月末です。
• 国民年金保険料は、対象月の翌月末日が期限です。
• 国民健康保険料の納期は、市区町村が定めています。

在留期間の更新では、今のところこれほど厳しくはありません。入管庁の更新のガイドラインは、高額または長期間の未納で悪質なものを問題にしています。ただし、政府は健康保険と年金の納付情報を入管庁が電子的に確認できるようにする方針です。

窓口で住民登録の届出をすれば、入管庁への住居地の届出をしたことになるので、届出は1回で済みます。手数料はかかりません。

健康保険、年金、税金の通知はこの住所に届きます。通知を見落とすと、そのまま支払いの遅れにつながることがあります。

入管庁の提出書類一覧には、領収証書等を必要な年数分保管しておくよう書かれています。納付期限後の納付がないことを証明するための書類だからです。

保管するものは次のとおりです。

• 住民税：給与から天引きされていない期間の、納付を証明する資料。全期間が天引きであれば不要です。
• 国民年金：対象期間のうち加入していた月すべての領収証書
• 国民健康保険：対象期間のうち加入していた月すべての領収証書

住民税については通帳の写しも使えます。インターネットバンキングの取引履歴でも構いませんが、加工できない状態で印刷したものに限られ、Excelファイルなどは認められません。年金と健康保険の領収証書をすべて提出できない場合は、理由を書いた理由書の提出が求められます。

コンビニの領収書は印字が薄れていくので、支払った日に写真かスキャンで残し、紙のものも保管しておきましょう。

必要な年数はルートによって異なります。ただ、ルートは変わることがありますし、入管庁は確認できる範囲で確認するとしているので、すべて保管しておくのが安全です。

住民税、健康保険料、年金保険料が給与から天引きされていれば、手続きは要りません。給与明細で住民税、健康保険、厚生年金の欄を確認しましょう。

納付書で届くものがあれば、口座振替に変更できるか確認しましょう。住民税と国民健康保険は市区町村の窓口、国民年金は年金事務所が担当です。

引き落としができなければ未納になるので、引き落とし日には残高を確保しておきましょう。納付日がわかるよう、通帳の記録も残しておきます。引っ越した場合は、新しい市区町村の窓口で口座振替の手続きを確認してください。

会社で働いている人は、給与明細で健康保険と厚生年金の欄を確認しましょう。載っていない場合で、加入しているはずだと思うときは勤務先に確認してください。

勤務先を通じて加入していない人は、加入の対象となってから14日以内に市区町村の窓口で国民健康保険の手続きをします。20歳から59歳までの人は、そこで国民年金の手続きもできます。厚生年金に加入している配偶者に扶養されている人は、配偶者の勤務先を通じて第3号被保険者になれる場合があります。

入管庁は、確認する期間に加入していたすべての年金・医療保険について納付状況の資料を求めます。加入していない期間があれば、そこでわかります。

携帯していなかった場合は20万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処せられることがあります。

なくした場合は、紛失を知った日から14日以内に地方出入国在留管理局で再交付を申請します。海外でなくした場合は、日本に戻った日から14日以内です。

出国日と帰国日を毎回記録しておきましょう。10年間は申請日からさかのぼって数えるので、今年の長期の海外赴任は10年後もまだ対象期間に入っています。「合理的な理由」の具体例は入管庁から示されていません。

期限切れのパスポートも取っておきましょう。東京法務局は帰化の申請者に、すべてのパスポートの写しを求めています。

顔認証ゲートを使うとスタンプが押されないことがあるので、自分の記録が大切です。記録が不完全なときは、入管庁に自分の出入国記録の開示を請求できます。手数料は1件300円分の収入印紙です。入管庁によると結果が届くまで時間がかかっているので、早めに請求しましょう。

入管庁は、認める試験と確認の方法を運用開始までに公表するとしています。2025年12月の試験から、JLPTの結果にCEFRレベルが表示されるようになりました。N3に104点以上で合格するとB1、N2に合格すればB1以上です。JLPTは7月と12月の年2回だけなので、日程を見て計画しましょう。

日本の小学校・中学校・高校などで通算6年以上教育を受けた人は対象外です。日本人の配偶者は対象外になりません。対象外となる人の一覧は変更一覧の項目をご覧ください。

試験になるのか面接になるのかなど、確認の方法はまだ示されていません。文面上は例外がないため、高度専門職を含むすべてのルートに適用されます。

税金、保険、年金についても書かれているので、早めに読んでおくと役に立ちます。

ガイドラインは小学校と中学校を挙げています。パブリックコメントでは、外国人学校や家庭の事情などを挙げて合理的な例外を求める意見がありましたが、入管庁は例外を示しませんでした。これは考慮要素であり、特定の要素だけで許否を判断するものではないとしています。

インターナショナルスクールや外国人学校に通っている場合は、申請前に扱いを入管庁に確認しましょう。

ガイドラインが挙げているのは拘禁刑と罰金刑です。交通違反の反則金については書かれておらず、入管庁がどう扱うかを示した資料は確認できていません。東京法務局は帰化の申請者に5年間の運転記録証明書を求めているので、帰化では運転の記録も確認されます。

届出の漏れなど、入管法上の義務違反も、過去のものを含めて原則としてマイナスに評価されます。

見込額は、これまでの加入状況全体と申請時点の年収から推計されるので、加入していない期間や未納の月があると下がります。入管庁は基準額と補填資産の額を公表しない方針です。

不足を補えるのは金融資産だけで、申請のために一時的に用意した資産は認められません。入管庁はそれを確認する資料の提出を求める予定なので、時間をかけて貯蓄し、明細を残しておきましょう。

国民年金の免除や学生納付特例を受けた月は、10年以内なら追納でき、年金額を満額に近づけられます。免除を受けた月が見込額でどう扱われるかを示した資料は確認できていません。

新しい年度の証明書は、夏の初めごろから取得できます。新宿区の令和8年度分は、全額が給与から天引きされている人は5月中旬から、それ以外の人は6月10日からでした。

証明書を発行するのは、その年の1月1日に住んでいた市区町村です。引っ越した場合は前の市区町村に請求します。入管庁が求める年数分を発行しない市区町村もあり、その場合は発行される最長期間分を提出するよう案内されています。

所得の金額は源泉徴収票と見比べましょう。おかしいと思ったら、まだ記憶が新しいうちに市区町村の税務担当に確認します。

日本年金機構のホームページから登録します。入管庁によると、ねんきんネットは日本語のみの対応で、ユーザIDは登録から5営業日程度でハガキで届きます。

未納の月や抜けている期間がないか確認しましょう。国民年金保険料は納付期限から2年以内なら納められます。年金の記録は埋まりますが、納付期限後の納付であることに変わりはありません。

毎年届くハガキのねんきん定期便は全期間の記録が載っていないため、提出書類としては使えません。

この部分はすでに適用されています。継続して達しているかが見られるので、1年だけ高くても十分とは限りません。

世帯とは、住居と家計を共にしている人の集まりです。家族滞在など就労資格でない人の収入は合算されません。詳しくは変更一覧の項目をご覧ください。

自営業の人は、永住許可の申請で確定申告書の控えの写しを提出して職業を立証します。東京法務局は帰化の申請者に直近1年分の源泉徴収票を求めており、転職した人は勤務先ごとに必要です。

退職するときは、源泉徴収票を忘れずに受け取りましょう。

国税庁によると、給与所得者でも次のいずれかに当てはまる人は、還付を受ける場合を除いて確定申告が必要です。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
• 給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
• 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える

自営業の人も申告が必要と考えておきましょう。

永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインでは、申告が必要であることが明白なのに申告しないことも、支払いをしないことに含まれます。永住許可の申請でも、国税に未納がないことの証明が必要です。

扶養している親族は、海外に住んでいても世帯人数に加算されます。世帯人数が5人以上になると、水準はさらに上がります。

所得税では、2023年分から、海外に住む扶養親族が控除の対象になるのは、16歳以上30歳未満の人、70歳以上の人、30歳以上70歳未満で留学中の人、障害者、またはその年に生活費や教育費として38万円以上の支払いを受けている人に限られています。

実際に扶養している人だけを申告し、送金の記録を残しておきましょう。

新しい市区町村の窓口で、在留カードを持って転入届を出せば、入管庁への届出をしたことになります。

引っ越すと、次の点も変わります。

• 住民税は1月1日に住んでいた市区町村が課税するので、手元の納付書はそのまま納めます。
• 国民健康保険と口座振替は、新しい市区町村であらためて手続きします。
• 過去の年度の課税証明書は、その年の1月1日に住んでいた市区町村で発行されます。

すぐに次の勤務先に移らない場合は、次の手続きをします。

• 退職から14日以内に、市区町村の窓口で国民年金の手続きをします。
• 14日以内に国民健康保険の手続きをします。
• 住民税の通知を見落とさないようにしましょう。残りの税額は通常、市区町村から届く納税通知書で納めることになり、その期限は自分で守る必要があります。例外として、すぐ次の会社に就職する場合は引き続き特別徴収を申し出ることができ、1月から4月に退職する場合は、通常、最後の給与などからまとめて徴収されます。

これらの期間の資料はあとで必要になります。入管庁は、住民税が給与から天引きされていない期間の納付の資料と、加入していたすべての年金・医療保険の資料を求めています。

出国時に、みなし再入国許可による出国を希望すると伝えます。有効期間は出国の日から1年間で、在留期限がそれより早ければ在留期限までです。海外で延長することはできません。

長くなりそうな場合は、出国前に再入国許可を受けましょう。有効期間は在留期間の範囲内で最長5年です。どちらも受けずに出国すると、在留資格と在留期間は消滅します。

留守の間も請求は届きます。出国前に口座振替にしておくか、支払いを誰かに頼んでおきましょう。

永住許可や帰化を目指している人は、先に出国期間の基準を確認しましょう。

分割納付で遅れが消えるわけではありません。ただ、永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインでは、約束した期限を守っている限り、分割納付や猶予を受けていることは故意ではない方向に考慮されます。病気、災害、失業などやむを得ない事情がある場合も、故意には当たりません。

国民年金は、2年1か月前までさかのぼって免除等を申請できます。早めに申請しましょう。日本年金機構は、申請が遅れると障害年金や遺族年金を受けられないおそれがあると注意しています。

入管庁の特定技能のQ&Aも同じ順序を示しています。まず年金事務所、税務署、市役所などに相談し、やむを得ない事情で申請までに納付できない場合は、申請前に入管庁に相談します。

住んでいる地域の地方出入国在留管理官署に申請します。父母がともに外国籍の場合、日本で生まれても日本国籍にはならないので、本国への届出も行いましょう。

2027年3月31日までの申請には、2026年2月のガイドラインと、新しい収入・公共の負担の部分が適用されます。在留期間「3年」も最長の在留期間として扱われ、配偶者ルートも婚姻3年・在留1年のままです。

期限から逆算しましょう。証明書は発行から3か月以内のものが必要で、郵送で全期間の年金記録を取り寄せると2か月程度かかります。

間に合わない場合は、4月1日からの変更を確認してください。

期限内に申請して満了日までに結果が出なければ、結果が出るまで、または満了日から2か月を経過する日まで、どちらか早いほうまで同じ在留資格で在留できます。この間に出国した場合は、その2か月の間に再入国して結果を受ける必要があります。

更新では、税金、保険料、届出の状況が確認されます。手数料は許可される在留期間によって変わるようになりました。

2027年4月1日以降は、2027年3月31日の時点で在留期間「3年」を持っていて、初回の永住許可申請であり、その「3年」の期限までに結果が出る場合に限り、「3年」が認められます。

短縮ルートも同じです。詳しくは変更一覧の項目をご覧ください。

在留年数、在留期間、罰金刑などの有無、住民税、国税、年金、医療保険を適正な時期に納めているかを確認します。早めに目を通しておくと、何を目指すべきかがわかります。「いいえ」がなくても、許可が約束されるわけではありません。

シートは日本語のExcelファイルです。就労資格・高度人材用、配偶者・実子等用、定住者用があります。2027年3月31日までのルールに基づいているので、それ以降に申請する場合は新しい版が出ていないか確認しましょう。

多くの申請者に必要なものは次のとおりです。

• ルートで決められた年数分の住民税の証明書（住んでいた市区町村ごとに請求）
• 5つの税目すべての納税証明書（その3）（税務署またはe-Tax）
• 年金の記録。郵送で全期間のねんきん定期便を取り寄せると2か月程度かかるので、ねんきんネットの印刷や年金事務所のほうが早く手に入ります
• 世帯全員の住民票（マイナンバー以外は省略なし）
• 在職証明書など職業を証明する資料
• 預貯金通帳の写しなど資産を証明する資料

最終的には、自分の在留資格に対応する入管庁の一覧に従ってください。審査の途中で追加の資料を求められることもあります。

コピーを提出する場合は、基礎年金番号、保険者番号、被保険者等記号・番号を黒塗りにします。入管庁が求めている処理です。

署名が必要なので早めに頼みましょう。書式は入管庁の提出書類のページにあり、英語版もあります。

多くの一覧では、永住許可を必要とする理由を書いた理由書も求められますが、配偶者の一覧にはありません。了解書はどの申請でも必要です。表彰状や推薦状など日本への貢献を示す資料があれば、あわせて提出できます。

永住許可を申請しても在留期間は延びません。審査中に満了日が来る場合は、その日までに通常の更新を申請しましょう。